地域事業者の経営を支え、地域との関係構築を大切にする士業の歩み

異業種の経験を経て、知人の税理士からの誘いをきっかけに独立

—— 税理士を目指されたのはいつ頃からですか？

石田： 28歳ぐらいですかね。それまでは全く別の業界にいたんですが、その業界をやめて簿記の専門学校に通い始めたときに「税理士」という職業を初めて知りました。2年間ほど学生をやっていて時間があったので、税理士資格の取得を目指してみようと思ったんです。

運が良かったこともあるかもしれませんが、税理士の資格は32歳の時、足かけ4年ぐらいで取ることができました。

—— 税理士資格の取得後、独立を決意したきっかけはなんでしょうか？

石田： 昔知り合いだった税理士の先生に誘われたことがきっかけです。私としてはちょっと中途半端な気もしましたが、「一緒にやってみませんか」と声をかけていただいたので、38歳の時に独立を決意しました。

紹介でのご縁を中心に経営や節税をサポート

—— 現在の事務所の規模や専門領域、活動状況などをお聞かせください。

石田： 事務所は現在、10名体制で運営しています。専門領域としては中小企業のお客様、特に建設業の方々を中心に見ています。1人親方から従業員2・3人、5・6人といった小規模な事業者さんが多いですね。基本的には松戸や船橋など、事務所の周辺地域からのご依頼が多いですが、東京の方もいらっしゃいます。

—— どのような相談が多いのですか？

石田： 経営系もありますが、やっぱり節税が多いですね。消費税が高いという相談も多いし、社会保険が高いという相談も多いです。

消費税対策については、 法令を遵守した上で一緒に考えていきます。対策といっても「車を買いますか？」とか、「従業員を独立させて新しく会社を作ってこっちに流しますか？」とか、結局日本ってお金を払わないと税金は安くならないんですよね。お金は残したいけど税金払いたくないというのは無理なので、正直なところ、なかなか難しいですね。

現状の課題は、お客様のニーズに応える補助金サポート体制の構築

—— 事務所として力を入れていきたいことはありますか？

石田： 「人材確保」に力を入れたいです。具体的に言えば、定型的にできる補助金業務をやってくれる人が欲しいんですよね。お客様から「補助金、助成金の支援をお願いできませんか？」と聞かれることはよくあるんですが、自身で対応できる時間がなくて。

どの補助金を利用するかって、実際に補助金に触れていないと提案が難しいんです。「10万円のためにこんなに用意しなきゃいけないのか」という補助金も多いですからね。気軽に「この人に補助金について聞いてみてください」という形でお客様に繋げられる行政書士のような、そういう人が松戸近辺にいたらいいなと思っています。

相談しやすい関係作りの鍵は「事前説明」

—— サービスを提供する上で、工夫されていることはありますか？

石田： コミュニケーションの頻度は、お客様に任せています。毎月の人もいれば忙しくて3ヶ月に1回という人もいます。基本対面で話することが多いのですが、会いたいというタイミングで来てもらうようにしていますね。

また、あらかじめ税金のおおよその目安を伝えるようにしています。決算が終わったあとに税額と伝えると、「えっ、そんなに？」と驚くお客様が多いんですよ。100万円とか200万円の税金がいきなり来るわけですから、そうならないよう、事前に「大体これぐらいかかります」とか「こういう時期にこういう税金が発生しますよ」と説明することを大切にしています。

「新領域の開拓」と「専門分野の深掘り」で、サービス拡充を目指す

—— 今後の展望についてお聞かせください。

石田： 今、事務所の体制を少しずつ整えようとしているところです。補助金業務も含めて、業務範囲を増やしていきたいと思っています。ただ、補助金業務は売上が上がる一方で、外注が必要になるところもあるため、実際には難しいところもありますね。

また、建設業といった現在の専門分野をしっかり深掘りしながら、事業者さんにとって本当に必要なサービスを提供していくことが、今の私たちにとって大切な取り組みだと考えています。

「地域との関係構築」を一緒に目指しませんか？

—— 最後に、読者である税理士や会計士の先生方へメッセージをお願いします。

石田： デジタル化が進む今だからこそ「地域との関係構築」は何物にも代え難いものです。地域の特定の業種に向き合い、事業者さんの困りごとに早期に気づき、一緒に考えていく。そうした姿勢の中に、真の専門家としての価値があるのではないでしょうか。

松戸近辺で、同じ志を持つパートナーをお探しの方がいたら、ぜひ一度お話しする機会をいただけると嬉しいです。